108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2022-08-29 令和 4年 8月29日議員全員会議-08月29日-01号

まず、上段収益的収支についてでございますが、収入総額19億7,268万円余となっており、内訳としては、運賃収入が10億5,529万円余、全体の約54%を占めております。  その他、新型コロナウイルス影響に伴う運行支援3億400万円を含む一般会計からの補助金が5億7,388万円余、広告収入が9,619万円余などとなっております。  

熊本市議会 2021-08-25 令和 3年 8月25日議員全員会議-08月25日-01号

まず、上段収益的収支についてございますが、収入総額18億1,604万円余で、内訳としましては、運賃収入が9億7,905万円余、全体の約5割を占めております。  その他、新型コロナウイルス影響に伴う運行支援2億3,340万円余を含み、一般会計からの補助金が5億2,791万円余、広告等収入が9,526万円余などとなっております。  

宇城市議会 2021-03-02 03月02日-01号

収入の第1款資本的収入の第1項企業債補正予定額600万円減額し、第4項補助金補正予定額77万4千円減額し、資本的収入総額を1,421万3千円とするものです。 主な理由は、購入医療機器の金額が見込みより少なくなったためです。 支出の第1款資本的支出の第1項建設改良費補正予定額650万円減額し、資本的支出総額を1,877万円とするものです。 

熊本市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回環境水道分科会−09月17日-01号

この結果、収入総額から支出総額を差し引いた右側当期利益は27億3,000万円となっております。  次に、下段の2、資本的収支状況ですが、収入総額は前年度比37%減の20億7,600万円となっております。主な要因といたしましては、企業債収入が23.4%減少したことや災害復旧に係る補助金などが79.8%減少したことなどによるものでございます。  

熊本市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回環境水道分科会−09月17日-01号

この結果、収入総額から支出総額を差し引いた右側当期利益は27億3,000万円となっております。  次に、下段の2、資本的収支状況ですが、収入総額は前年度比37%減の20億7,600万円となっております。主な要因といたしましては、企業債収入が23.4%減少したことや災害復旧に係る補助金などが79.8%減少したことなどによるものでございます。  

宇城市議会 2020-09-01 09月01日-01号

第1款資本的収入、第1項企業債既決予定額680万円に、補正予定額900万円増額し1,580万円とし、資本的収入総額を2,098万7千円とするものです。 その下の支出になります。第1款資本的支出、第1項建設改良費既決予定額1,870万円に、補正予定額300万円増額し2,170万円とし、資本的支出総額を2,527万円とするものです。これは、ナースコール機器の故障に伴う修繕更新するものです。 

宇城市議会 2019-12-03 12月03日-01号

第1款資本的収入、第1項企業債既決予定額810万円に補正予定額840万円増額し1,650万円とし、資本的収入総額を1,802万3千円とするものです。 その下の支出です。第1款資本的支出、第1項建設改良費既決予定額1,732万2千円に補正予定額510万2千円を増額し2,242万4千円とし、資本的支出総額を2,546万5千円とするものです。 第4条は、債務負担行為の追加です。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回環境水道分科会-09月24日-01号

上段収益的収支状況についてですが、収入総額は前年度比0.7%増の134億7,500万円となっております。主な要因といたしまして、料金収入が前年度比0.9%減の1億1,200万円減少したものの、その他の収益に含まれる土地売却収益が1億4,300万円増加したことなどによるものでございます。  一方、支出総額は前年度比0.7%増の108億5,500万円となっております。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回総務委員会-09月24日-01号

主な収入としましては、辛島公園地下駐車場指定管理料、それから、健軍文化ホール指定管理料等がございまして、収入総額は2億2,500万円余となってございます。  下段の主な支出としましては、各施設に必要な人件費管理経費などがございまして、一般正味財産1,068万円余となってございます。  22ページをお願いいたします。  法人会計となってございます。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回環境水道分科会−09月24日-01号

上段収益的収支状況についてですが、収入総額は前年度比0.7%増の134億7,500万円となっております。主な要因といたしまして、料金収入が前年度比0.9%減の1億1,200万円減少したものの、その他の収益に含まれる土地売却収益が1億4,300万円増加したことなどによるものでございます。  一方、支出総額は前年度比0.7%増の108億5,500万円となっております。